今日は住宅ローン控除のお話しです。

この制度は住宅ローンを利用して、住宅の新築、購入、リフォームを行った際に適用される制度です。

具体的には、所得税や住民税からの控除となります。

1年目には確定申告で還付され、年末調整を受けられる会社員の方は2年目以降より年末調整で手続きができます。

2026年度の改正内容では、「省エネ・子育て・コンパクトな暮らし」に注目してください。

本日はこちらの3点について、簡単にお伝えさせていただきます。

「省エネ」。省エネ性能が高い中古住宅では、控除期間が13年となります。対象とならない住宅では10年です。

また新築住宅では、2028年に建築確認をうける物件で、ZEH水準省エネに満たない場合には控除の対象外となります。

「子育て」。19歳未満の子を有する世帯又は、夫婦の何れかが40歳未満の世帯では、借入限度額がその他の世帯と比べ＋1,000万円上乗せとなります。

「コンパクトな暮らし」。これまでは、床面積の要件が登記簿面積50㎡以上でした。これが40㎡以上となりました。

若年層の方が購入しやすい物件価格、広さを必要とされない単身世帯の方には嬉しい要件変更ですね。

住宅購入は、ご本人だけでなくご家族全員の将来に関わる大きなイベントです。

住宅ローン減税も、安心した住まい選びの判断材料になりますね。